介護人材確保のために、大阪府が行っている取り組みとは?

安定した質の良い介護サービスを提供しつつ、介護士の人材を確保するため、大阪府では次のような取り組みをしています。まず、若者や社会人や高齢者などターゲット別に介護についての事業展開をするというものです。イメージアップ戦略として、介護の体験や施設への訪問を通じて小中学生や高校生へ介護士への理解を広めたり広報でアピールを行います。他には若年層や中年層に資格取得のための研修を行って介護助手の育成に勤めたり、介護の補助を行えるよう職業訓練を実施して障がい者の就職を支援したり、外国人の人材を受け入れるためのガイドラインの作成などを行っています。

次に挙げられるのは、職場環境の改善です。介護士は離職率が高く、いかに定着させるかが重要なポイントとなります。そのため、労働環境の改善や人材育成やサービスの質をより良くするための取り組みを行うなど、介護業界において模範となるような施設や事業所に対して、大阪府が評価を行う表彰制度を創設しました。

ほかには市町村ごとの取り組みへの後押しです。小規模な事業所では人材育成のための研修会など実施は難しく、市町村ごとに合同で研修を行うなど地域医療介護総合確保基金を活用して大阪府が支援を行っています。これによって、各事業所では難しい、新人や中堅など職責ごとの大規模な研修を行うことができるようになりました。さらに、地域の介護事業者同士の連携が生まれ、職員の派遣など相互支援が行いやすい環境作りが進んでいます。